特定技能制度は安定した人材確保の手段として多くの企業に活用されています。
特定技能制度とは、人手不足が深刻な産業分野において、一定の技能や日本語能力を有する外国人材を受け入れるために創設された在留資格制度です。
建設業においては、即戦力となる外国人材を雇用することができ、技能実習制度とは異なり「労働者」として受け入れることができます。
特定技能外国人は、技能試験および日本語試験に合格した人材、または技能実習を良好に修了した人材が対象となります。
近年、建設業界では人材不足が大きな課題となっており、特定技能制度は安定した人材確保の手段として多くの企業に活用されています。
道路工事、河川工事、造成工事などの土木工事に従事します。
建築物の新築・改修工事などに従事します。
電気設備、配管設備、空調設備などの設置・保守に従事します。
※上記業務区分の中で、建設特定技能受入計画の認定を受けた業務に従事します。
技能試験や技能実習修了を経た人材が対象となるため、一定の知識や経験を有しています。
特定技能2号へ移行することで、長期的な人材確保につながります。
労働関係法令の適用を受け、日本人従業員と同様に雇用することができます。
技能実習を修了した優秀な人材を、特定技能へ移行して引き続き雇用することができます。
建設分野で特定技能外国人を受け入れるためには、一般社団法人建設技能人材機構（JAC）の会員であることが必要です。
ギルドワン協同組合は全国中小建設工事業団体連合会（全中連）の賛助会員団体です。
そのため、ギルドワン協同組合の組合員企業様は、JACの正会員団体に所属する企業として特定技能外国人の受入れを行うことができます。
新たに特定技能外国人の受入れを検討されている事業所様は、JACへ直接加入することなく、組合を通じて受入れ手続きを進めることが可能です。
※新しく特定技能外国人を受け入れる事業所様に限ります。現在、他のJAC正会員団体またはJAC賛助会員に所属されている事業所様からの変更はできません。
建設分野では、JACの制度運営および外国人材の適正な受入れ環境整備のため、受入企業に受入負担金の納付が求められています。
受入負担金は、特定技能外国人1名につき月額12,500円です。
この負担金は、建設業界全体で外国人材の適正就労やキャリア形成支援を行うために活用されています。
なお、制度改正等により金額が変更される場合があります。
