最近の経営事項審査の改正点及び今後の改正予定等について

こんにちは！事務局中畑です。今日は、最近の経営事項審査の改正点及び今後の改正予定等に関する記事のご紹介です。(出典：建設業 しんこう7・8月　(一財)建設業振興基金　2020年8月10日発行）

経営事項審査制度は、国、地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負おうとする建設業許可業者が必ず受けなければならない審査です。公共工事の各発注機関は、競争入札に参加しようとする建設業者についての資格審査を行うこととされており、資格審査の項目としては、欠格要件に該当しないかどうかを審査したうえで、客観的事項と主観的事項の審査結果を点数化し、順位付け、格付けを採用しています。
このうちの客観的事項の審査が経営事項審査といわれる審査制度であり、建設業者の施工能力や経営状況等を客観的な指標で評価する項目です。この審査は、どの発注機関が行っても同一の結果になるべきものであることから、特定の第三者が統一的に一定基準により審査することが効率的であるとともに、こうした審査は建設業法による建設業の許可行政庁が審査することとされています。

今後の改正予定案

記事では最近の経営事項審査の改正内容、および今後の改正予定案について下記の項目を解説してくれています。
Ｉ　認定能力評価基準によりレベル判定された者の評価に係る改正
Ⅱ　コロナウイルス感染症の影響を踏まえた経営事項審査の特番の特例について
Ⅲ　新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第3条の規定による猶予の適用者等に係る経営規模等評価における納税証明書の取扱いについて
Ⅳ　建設業の経理の状況に関する改正
Ⅴ　知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況に関する改正

詳しい内容は、添付の資料をクリックしてご覧下さい。とてもわかりやすく解説してくれています。

建設業しんこう7・8月号