国土交通省の業界への適正化要請について

こんにちは！事務局中畑です。今日は国土交通省の業界への適正化要請についての記事のご紹介です。
（建設通信新聞　令和2年8月3日記事）

国土交通省は、下請契約と下請代金未払いの適正化、施工管理の徹底を図るよう、不動産・建設経済局長名で建設業111団体に通知したようです。通知の詳しい内容は添付記事をご覧ください。

内容について少しだけご紹介させていただきますね。
▽見積もり▽社会保険加入の徹底▽契約▽建設業の動き方改革にむけた適正な工期設定や週末2日の推進など▽施工管理の徹底▽検査及び引き渡し▽下請代金の支払い▽下請負人への配慮など▽技能労働者への適切な賃金の支払い▽消費税の円滑かつ適正な転嫁▽新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止措置の影響による下請建設企業などへの配慮など▽国土交通大臣などへの通報を理由とする不利益取り扱いの禁止▽関係者などの配慮等の13項目を要請しました。(文書では10月1日施工の改正建設業法などを踏まえる）